≪TKC会計人の行動指針に従った業務体制≫
当事務所は以下の指針に従って行動しています。
1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成
2．正確かつスピーディーな月次決算の実施
3. 同業者比較と時系列分析による最新情報の解説
4. 戦略的決算対策と業務改善のための検討会の開催
5. 経営ビジョンと目標を達成する事業計画の策定
6. 組織の活性化に役立つ部門別業績評価制度の導入
7. 専門的な税務アドバイスと事業承継の条件整備
8. 会計情報のデーターベース化とネットワークの構築

私たちの業務は、お客様への毎月の巡回監査がその中心となります。
具体的には、お客様に証憑書（請求書・領収書）の整理及び帳簿・伝票等の記入をしていただき、私どもが毎月巡回し、一つ一つ確認させていただきます。
毎月の監査は、会計事務所にとっても、お客様の状況を把握する意味で、とても重要な業務となっております。
月次決算は勿論、当事務所独自の「マネジメントレター」を発行し、巡回監査担当者の率直な所見を報告させていただいております。

「自計化」とは、お客様のパソコンに財務会計システムをインストールし、企業の経理部門をコンピューター化することであります。企業が毎月適時的確な情報を入手するためには、自ら日々の取引を入力し、チェックすることが、最も合理的であり、戦略的であると考えます。
会計事務所に伝票入力をさせているようでは、刻々と変化する貴社の意思決定には役に立ちません。
「当事務所で用意しているシステム」
①財務会計システム　　FX2
②販売購買システム　　SX2
③給与計算システム　　PX2
④建設業会計システム　DAIC2
自計化をお望みのお客様、是非ご相談下さい。

税理士法第33条の2には「税理士の審査事項等の書面による添付」について規定しています。これは、税理士が決算に際し、作成・計算・整理・相談を受けた事項について、その内容を課税庁に書面で提出することにより、申告内容の健全性を担保するとともに、お客様と税理士との信頼関係を明らかにするものであります。これを実践することによって、課税庁は調査に着手する前に必ず税理士に事前説明の機会を与えなければならないことになります。
このことは、課税庁は勿論、金融機関に対しても、作成された決算書は「正しい決算書」であることをアピールするものであり、金利引き下げのきっかけにもなると期待されています。
当事務所では、既に多くのお客様に「書面添付」を実践して頂いており、今後、全関与先様にこの制度を導入できればと考えています。

企業には沢山のリスクがあります。製品の製造リスクに対する賠償、建物や什器備品に対する火災保険・地震保険等。そして何より大切なのは、経営者に何かあった場合に担保するための生命保険等のリスク対策であります。そのような企業リスクに対する指導や助言は、関連会社　㈲あおばリスクマネジメントで、取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。